第１条（利用規約の適用）

　株式会社ＳＴＮｅｔ（以下「当社」といいます）は、このピカラテレビ電話サービス利用規約（以下「規約」といいます）に従い、テレビ電話サービス「ＴＥＬｖｉｓｉｏｎ」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
２　お客さまは、規約および本体サービスに関わる契約約款に定める事項を誠実に遵守するものとします。

第２条（規約の変更）

　当社は、お客さまの承諾を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２　規約を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知（ホームページでの掲載を含みます。以下同じとします。）します。

第３条（用語の定義）

(1)「本サービス」とは、インターネット網を利用し、当社がお客さまに対して、映像情報伝送とこれに付随する音声通話サービスを提供するサービス「ＴＥＬｖｉｓｉｏｎ」とします。
(2)「契約事業者」とは、当社と本サービスの提供に関する契約を締結している株式会社ケイ・オプティコムとします。
(3)「本ソフト」とは、本サービスを利用するために必要な、当社が指定するコンピュータプログラム等をいい、本ソフトには、オブジェクトコードの形態で提供される本サービスを可能とするコンピュータプログラム及び関連する全ての資料（電子的文書及び図表を含みます。）を含みます。
(4)「お客さま」とは、本サービスを利用する契約者および利用者とします。
(5)「契約者」とは、当社が提供する本サービスの契約者であり、当社と本体サービスの提供を受けるための契約を締結している者とします。
(6)「利用者」とは、契約者からユーザＩＤ及びパスワードの貸与を受けて本サービスの提供を受ける者とします。
(7)「ユーザＩＤ、パスワード」とは、本サービスを利用するために、当社が契約者へ付与する情報とします。
(8) 「本体サービス」とは、当社が以下の契約約款に基づき提供するインターネット接続サービスとします。
・光ネットサービス契約約款、光ネットサービス（ピカラCUEtv）契約約款、光ネットサービス（ピカラKCB）契約約款、ダイヤルアップ接続サービス契約約款、フレッツ接続サービス契約約款、ADSLインターネットサービス契約約款

第４条（本サービスの開始および終了）

　本サービスは、お客様が当社に本サービス利用を申し込み、当社がユーザＩＤおよびパスワードを割り当てることにより、当社が申し込みを承諾することで成立します。
２　本サービスは、お客様からの契約終了のお申し出による他、第１４条に定めるところにより終了します。

第５条（料金および支払い方法）

　お客様は、本サービスの利用料金として、契約約款　に定めるところの利用料金を支払っていただきます。
２　本サービス利用料金に関する計算方法、支払方法等の取扱については、本体サービスで定める契約約款の規定に準じます。

第６条（ユーザＩＤおよびパスワードの管理責任）

　お客さまは、当社が付与したユーザＩＤまたはパスワードを第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更などすることはできません。
２　お客さまは、本規約に基づき付与されたユーザＩＤおよびパスワードの管理責任を持つものとし、その利用上の誤り、または第三者による不正利用等による損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
３　お客さまは、ユーザＩＤまたはパスワードが窃用され、または窃用される可能性のあることが判明した場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
４　お客さまは、ユーザＩＤの変更はできません。

第７条（本ソフトの内容変更）

　当社は、必要に応じてお客さまの許諾を得ることなく、本ソフトの内容変更（本ソフトの仕様変更、本ソフトのバージョンアップ及び取扱マニュアルの内容変更等を含みます。）を行うことができるものとします。かかる変更は、契約者に通知された時に効力を生じるものとします。
２　前項における変更がなされたときは、お客さまは新しいソフトのダウンロード等、当社の指定する手続きに従うものとします。
３　お客さまが前項の手続きに従わず不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。

第８条（お客さまの禁止行為）

　当社は、お客さまが本サービスを利用するにあたり、お客さまの次の行為を禁止します。
(1)当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用その他の権利を侵害し、又は他人に迷惑・不利益等を与える行為。
(2)わいせつ・虚偽事実の流布等の公序良俗に反する行為。
(3)本サービスを違法な目的で利用するため、本ソフトを利用する行為。
(4)ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に利用させること、譲渡、貸与、又は担保に供するなどの行為。
(5) 他人のユーザＩＤ及びパスワードを不正に利用する行為。
(6) 第三者になりすまして本ソフトを利用し、本サービスを利用する等、当社の電気通信設備に権限なくアクセスを試みる行為。
(7) 本ソフトの利用により、有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
(8) 本サービスその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為。
(9) 本ソフトを用いて本サービスと同等又は類似するサービスを提供する行為。
(10)本ソフトを利用する際に当社の定める手順・方針に反する行為。
(11)本サービスを利用して、有償・無償を問わず、営業活動や営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供、またはそれらの準備を目的とした行為
(12)法令に違反する行為。
(13)その他、当社が不適切と判断する行為。
２　前項の行為が認められた場合、もしくは当社がその可能性があると判断した場合、当社は本サービスの提供を停止し、もしくは契約を解除する場合があります。

第９条（著作権等）

　本サービスにおいて、当社がお客さまに提供する一切の物品（インタフェース条件資料、各種ソフトウェア、取扱マニュアル等を含みます。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）及び著作者人格権（著作権法第18条から第20条の権利をいいます。）特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当社が別に定める者に帰属するものとします。
２　当社が別に定める者とは、契約事業者および契約事業者が別に定める者とします。以下同じとします。
３　お客さまは、第１項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
(1)本サービスを利用すること以外の目的に利用しないこと 。
(2)当社又は当社が別に定める者が表示した著作権表示を削除、又は変更しないこと。
(3)本ソフトを利用するためのインストール作業を除き、本ソフトの一部、又は全部を当社の許可なく複製しないこと。
(4)本ソフトに対して逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変若しくは別のソフトウェアに組み込む行為、又はそのソースコードを解明しようとする行為をしないこと。
(5)本ソフト、又はその利用権を第三者に販売、転用、貸与、譲渡、賃貸、又はリースしないこと。ただし、当社が認める場合を除きます。
(6)本ソフトの再利用権を設定し、又は担保に供する行為をしないこと。

第１０条（本ソフトの返品）

　お客さまは、当社が別に定める者または第三者から、本ソフトが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告等を受けた場合、当社から要請があったときには本ソフトの利用を中止し、返品に応じるものとします。

第１１条（設備等の準備）

　お客さまは、自己の責任において、本ソフトを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。

第１２条（免責）

　当社は、通信上の不具合その他の理由により、お客さまが本サービスを利用できなかった場合、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に基づく場合はこの限りではありません。
２　お客さまが本サービスを利用することにより、第三者に対して損害を与えた場合、お客さまは自己の責任により解決するものとします。

第１３条（本サービスの中断・停止及び内容の変更等）

　当社は、次の場合、お客さまへの事前の通知、承諾なく、サービスの一部または全部の一次的な中断・停止を行います。
　・システムトラブルなどで緊急な保守点検が必要なとき
　・天災、地変、火災、停電などでサービスの提供が出来ないとき
　・人為的災害(戦争、暴動、争乱、労働争議など)によりサービスの提供ができないとき。
　・第６条（お客さまの禁止行為）に定める禁止行為をお客さまが行ったとき、または行う可能性があると当社が判断した場合
　・契約者が所定の利用料金の支払いを怠ったとき
　・お客さまがユーザＩＤ、パスワードを不正使用したとき
　・契約者の入会申請内容に虚偽の事項が有ったとき
　・その他、当社が必要と判断したとき
２　当社は、提供するサービスの内容の全部又は一部について、お客さまの承諾をうけることなく、変更、追加または削除を行うことが出来るものとします。
３　第１項に掲げる事態が発生し、お客さまに不利益、損害が生じた場合においても、当社はお客さまに対し、その責任を負わないものとします。

第１４条（本サービスの終了）

　当社は、契約事業者と本サービス提供に係わる契約が解除される場合、本サービスを終了できるものとします。その場合、当社はお客さまへ本サービス終了日をあらかじめ通知いたします。

第１５条（その他）

　お客さまと当社との間で本規約について訴訟の必要が生じた場合、高松地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

付則
　この規約は２００５年８月１１日から実施します。